不動産

自治体の中小企業事業資金あっせん制度を利用した不動産投資向けの融資について金融機関に相談に行ったときのお話し。残念ながら当該あっせん制度は不動産投資には利用できないとのことでしたが、公的助成や補助金について目を向けるきっかけになりました。

日本政策金融公庫に創業支援融資の相談をしに行った時のお話しです。創業間もない人が受ける融資の金利や返済期間、融資総額の限度などについて書いています。 創業計画書は事業単位で記入することや、不動産賃貸業においては物件単位で計画を立て、その物件で利益が出るようにしないといけないようです。