融資依頼をしようとしたきっかけ
昨年起業した会社の業務の一つに「不動産賃貸業」をかかげています。
起業はしたものの、設立時の資本金はかなり少額で、副業的に始めている物販でも多少のキャッシュは必要です（現実的にはクレジットカード決済で仕入れをしているので、現金を使用することはあまりないのですが）。
そもそも起業をしたきっかけとなった本の一つ「今すぐ妻を社長にしなさい！」という本でも、タイトルのとおりに妻を社長にして会社を設立し、そのあとはいわゆる「大家さん業」をやることを勧めていました（この本については、また別の機会に書こうと思います）。
しかしながら、不動産投資を始めるには、やはりある程度まとまった資金が必要です。右も左もわからない私たちでしたので、とりあえず事前に様々調べたうえで、提出書類一式をそろえて金融機関に相談をしに行ってみよう、ということになったのがきっかけです。
日本政策金融公庫の創業支援融資
インターネット上の情報やYouTubeなどで情報を取得していくうちに、どうやら起業して間もない初心者的な経営者には「日本政策金融公庫」の「創業支援融資」が便利である、ということがわかりました。
いくつかある支援制度のうち、
- 新たに事業を始める場合か、事業開始後約7年以内の経営者が利用できる「新規開業資金」
- 女性または35歳未満か55歳以上で、新たに事業を始めるか、事業開始後約7年以内の経営者が利用できる「女性、若者／シニア起業家支援資金」
のどちらかを活用できそうだったので、日本政策金融公庫のサイトにて提出が必要であると記載のある「創業計画書」を作成することにしました。
創業計画書
新たに事業を開始して融資を受けるので「創業計画書」の提出が必要になります。
計画書のサンプル等もサイトにあり、また動画で書き方等の説明もあるので、基本的にはその内容に沿って記入をしました。
ざっくり書くと、物販事業で３分の１くらい、不動産賃貸業で３分の２くらいの融資をお願いする内容でした。正直言うと、本当にざっくりです。数年後の見込みも概算で記入し、また数年後には引っ越して事務所を開きます、というような内容も書いておきました。
日本政策金融公庫との相談予約
インターネット上から相談予約ができます。日本全国に支店があるので近くの支店との相談予約をしました。
追加的に自作で資料を作成
不動産賃貸業（大家さん業）の方を主体に融資を受けようと思っていましたので、不動産に関する資料は結構しっかりと作りこんで訪問しました。持参した資料は下記のとおりです。
- 不動産会社から入手した物件の販売資料等
- その物件を仮に想定した金利と返済期間で融資を受けた場合のシミュレーションシート
- 住宅ローンやクレジットカード等現在自分たちが抱えている負債の状況
- 自分たちの両親を含めた家族構成の資料
なかでもシミュレーションシートについてはしっかりと作りこみ、仮置きした金利（年利2.8％）と返済期間（30年）で融資を受けられれば、利益やキャッシュフローが出ることが伝えられるよう工夫しました。
相談窓口の方からいただいたアドバイス
相談窓口の方は、コロナ禍の状況（2020年末）の中、またかなりふわっとした素人の相談であるにもかかわらず、非常に丁寧に、また優しくアドバイスをしてくれました。かなり緊張して訪問したので、これはありがたかったです。
融資については、残念ながらその時点で仮置きしていた金利と返済期間では難しいことがわかり、前提としていた利益の出る不動産賃貸業のシミュレーションが、うまくいかないことになってしまいました。
対応してくれた方のアドバイスは以下のようなものでした。
（この内容は、もしかしたら支店によっても違うことがあるとは思います）
- 金利は現在（2020年12月時点）で年利2.4％
- 創業支援融資で初めて融資を受ける人の平均的な返済期間は約10年
- 創業支援融資で初めて融資を受ける人の融資総額は平均的に約700万円
- 上記の返済期間や融資総額を超える計画書、融資申込書を出しても、ほとんどの場合審査に落ちてしまう
- 創業計画書の内容は、事業単位（我が家でいうと「物販事業」と「不動産賃貸業」）ごとに、それぞれで作成してよいものである
- 「不動産賃貸業」の創業計画書を作成する場合には、提出する「物件」ごとに計画を立て、その物件ごとに収益の出ることが見込めるものでないといけない
- 融資の前の相談は必ず必要なものではなく、利益の見込める計画書が作成できれば、郵送で申し込みを行ってよい。受理された後に担当者から連絡があり、面談をすることになる
前述のとおり、不動産賃貸業のシミュレーションで想定した返済期間は、実際の金利よりも高いものでしたが、返済期間を30年としていたので利益が出るというものでした。しかしながら実際の金利は低かったものの、返済期間が10年となると、想定したシミュレーションでは、賃料のほとんどを返済に回さざるを得なくなってしまうため、利益が見込めませんでした。
以上、私たちが昨年末に行ってきた、日本政策金融公庫の創業支援融資相談について書いてみました。何かのお役に立てばと思います。
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